8月15日に中東に位置するアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握したというニュースが世界を駆け抜けました。
8月20日の時事通信によれば、
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの政権掌握を受け、過去２０年にわたり民主主義体制の恩恵を享受してきた市民は、今後アフガンがイスラム統治に逆戻りするのではと懸念している。従来とは違う柔軟姿勢も示唆するタリバンを信じて良いのか―。人々は苦悩の表情を見せる。
15日のタリバンの政権奪取後、数万人とも言われる市民が国外脱出を図り、空港に押し寄せた。米政府は１９日、過去５日間で計７０００人を首都カブールから退避させたと発表した。
と記しています。
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スウェーデンでもタリバンの政権樹立は大きなニュースであり、連日のようにニュースで報道されています。
8月20日の公共テレビSVTによれば、アン・リンデ外相がアフガニスタンに住むスウェーデン人を救出するため、約400人以上の救出スウェーデン人リストを作成したと報じています。
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8月23日の記事によれば、現在、約500人がこのリストにスウェーデンの市民権や居住許可を持っている人が登録されていますが、スウェーデン当局はアフガニスタンから170人以上を避難させたと報道しています。
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スウェーデンの隣国であるフィンランドでは、政府がアフガニスタンとカブール空港に軍隊を派遣することを決定しました。
8月20日の公共テレビSVTによると、8月19日の夜の記者会見でフィンランドのペッカ・ハーヴィスト外務大臣が、アフガニスタンとカブール空港に軍隊を派遣することを発表したと報じています。
アンティ・カイコネン国防相によると、空港やその付近へ「数十人」の兵士を派遣するとの事です。 派遣の目的は、民間人を保護し、アフガニスタンにいるフィンランド人と、フィンランドからの保護を受けるアフガニスタン人を避難させるためとのことです。
アンティ・カイコネン国防相は、
他の幾つかの国々もアフガニスタンへ軍隊を投入することを計画している
と述べています。
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8月20日の日本経済新聞によれば、
岸信夫防衛相は20日の記者会見で、アフガニスタンの日本大使館職員の退避に自衛隊機の派遣を検討していたと明らかにした。派遣に至らなかった理由について「現地の治安情勢が急激に悪化した。関係国の軍用機で退避するのが最も迅速な手段だということを踏まえた」と説明した。
と記されています。
各国ともアフガニスタンでのイスラム主義組織タリバン政権成立により、自国民および関係者の退避に尽力するため、軍隊を派遣する国もでてきています。
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