北欧、幸福の安全保障

新刊「北欧、幸福の安全保障」が発売されました。内容は少子高齢化が進む日本の参考ともなるように、幸福度の高い北欧社会を「幸福」という視点から多面的に捉え、北欧の人々の幸福の基盤ともなるNATO加盟を含む安全保障状況についても記載しています。 現在、全国の書店で販売中!

日本も注目!オウルの図書館「コンクリートの奇跡」―古さを生かした再生が称賛される理由

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フィンランド公共放送yleによれば、フィンランド北部の都市オウルで、長年にわたり市民に愛されてきたオウル中央図書館が、およそ3年におよぶ大規模改修を終え、まもなく再オープンします。


この図書館は、1960年代に建築家マルヤッタ・ヤーティネンマルッティ・ヤーティネン夫妻によって設計され、
1980年代初頭に完成しました。コンクリートを大胆に使った構造と、
独特の空間デザインが特徴で、40年以上にわたりオウルの象徴として親しまれてきました。


注目すべきは、その建築の完成度の高さです。


図書館を支えるコンクリートの柱は、当時の技術でわずか5ミリの誤差しかないという驚きの精度。

 

yle.fi

 

完成当時から「北欧のコンクリート建築の傑作」として知られ、日本からも見学にくる人も多くいます

 

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今回の改修工事(総額約2,000万ユーロ)では、このオリジナルの美しさを守ることが最も重視されました。


担当した建築家マーレン・ニールセン氏は、
「古い素材に新しい命を吹き込むことが目標でした。磨きすぎず、時を経た味わいを残すことが大切だった」と語ります。


内部には新たに子ども文化センター「コティロ」が設けられ、家族で過ごせる温かな空間として生まれ変わりました。


また、最新の設備を導入しながらも、当時のアルテック製家具や照明が修復され再利用されています。

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日本でも、この「古きを尊び、現代に活かす」という発想に共感する声が多く、
SNSでは「日本の建築精神にも通じる」「時間とともに価値を増す建物」といったコメントが寄せられています。


オウル中央図書館――フィンランドの北の街で育まれたコンクリートの芸術は、今、再び世界の注目を集めています。


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フィンランド、中部の福祉地域、期限内の赤字解消は「不可能」と発表

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10月29日のフィンランド公共放送yleの記事によると、中部フィンランド福祉保健地域(ケスキスオミ・ヒュヴィンヴォイティアルエ)は、
抱えている約8,000万ユーロ(約130億円)の赤字を、国が定めた期限内に解消することは「不可能」だと発表しました。

 

 

yle.fi

■ 「任務は不可能」―幹部医師がコメント
地域の行政医師であるペトリ・キヴィネン氏は、
「現状では赤字を数年以内に埋めるのは不可能だ」と述べています。
その理由として、
• 人件費や外部委託費の増加
• 医療需要の高まり
• 行政システムの複雑化
• 診断データの誤りによる財政計算のずれ
などを挙げています。

■ 極端な削減案も「現実的ではない」
理論的には「職員を半数削減する」「すべての施設を閉鎖する」ことで帳尻を合わせることも可能ですが、
約1万2,000人の職員や住民の医療・介護サービスが失われるため、現実的な選択肢ではないとされています。

■ トップが辞任、信頼低下も
福祉地域の責任者であるヤン・トレット氏は、赤字問題と組織改革の遅れを理由に辞任しました。
地域内では、指導体制への信頼が揺らいでおり、再建に向けた道筋が見えにくい状況です。

■ 国への支援要請も検討
地域議会は、政府に対して赤字返済の期限延長財政支援の拡大を求める方向で調整を進めています。
この問題は中部フィンランドだけでなく、全国の他の福祉地域にも波及するおそれがあります。

 


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スウェーデン政府、難民の強制送還のためソマリア政府と秘密協定締結

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10月27日のスウェーデンの新聞ダーゲン・ニーヘタの報道によりますと、スウェーデン政府はソマリア政府の官庁に3つの高給職を設け、その給与をスウェーデン側の資金で支払いました。

 

その代わりにソマリア難民送還の秘密協定を締結したことが明らかになりました。

 

スウェーデンから支払われた総額は、およそ500万クローナ(約8100万円)とされています。

 

その資金で創設されたソマリア政府官庁の3つのポストの職員の月給約10万クローナ(約162万円)となり、ソマリアの公務員の平均給与を大きく上回ります。

 

現在、ソマリア汚職指数世界最下位から2番目に位置しています。

 

ソマリアで長年にわたり帰還問題に取り組んできたウィロ・アブドゥレ・オスマン氏は

「これらの問題に取り組んできた私たちにとって、汚職のリスクは明白です」と語っています。 

www.dn.se

 

■ 目的は「移民・送還協力体制の強化」

この協定は、スウェーデンソマリアの間で行われている「移民協力枠組み(migration cooperation)」の一部として実施されたものです。

スウェーデン政府は、ソマリア政府がスウェーデンからの強制送還者を受け入れる体制を整備することを目的に、この資金を提供したと説明しています。

資金はスウェーデンの開発協力予算および法務省の予算から拠出され、国際移住機関(IOM)ソマリア事務所を通じて支払われました。

yle.fi

 

ソマリア政府の側近が任命される

報道によりますと、この高給職にはソマリア政府の首相の側近や親族が任命されていた可能性があるとされています。

スウェーデン政府はこの点について、「任命の手続きはソマリア政府側の責任で行われた」と説明しています。

ただし、採用の経緯や監督体制の詳細については明らかになっておらず、透明性の不足が指摘されています。


■ 政府内で説明に食い違いも

スウェーデンの移民・開発協力を担当するヨハン・フォルセル大臣は、
「これは開発援助ではなく、移民政策の一部である」と述べ、今後も同様の協力を拡大する意向を示しました。

一方で、開発協力担当のベンヤミン・ドゥーサ大臣は以前、
スウェーデンの資金がソマリア政府に直接支払われることはない」と発言しており、説明に食い違いが見られます。


■ 背景にあるのは「帰還政策」の課題

スウェーデンでは近年、移民政策の厳格化が進んでおり、
滞在許可を失った人々の帰還(送還)をどのように進めるかが課題となっています。

ソマリア政府は、自国出身者の受け入れに慎重な姿勢を見せてきたため、スウェーデン政府は協力関係を強化するためにこのような措置を取ったとみられています。

yle.fi

スウェーデン政府がソマリア政府の幹部職に資金を提供していたことは、国際的な移民政策の実務において、開発援助と外交的協力の境界が曖昧であることを示しています。

現時点では、支出の合法性や効果について正式な監査結果は出ておらず、スウェーデン国内では、「援助資金の使途と透明性」に関する議論が続いています。

 

www.sverigesradio.se


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【フィンランドも驚き】トランプ大統領、日本でまさかの“礼儀知らず”? 失礼な態度がカメラに映る(動画あり)

日本での公式行事の最中に見せたドナルド・トランプ大統領の“失礼な態度”がフィンランド公共放送(YLE)でも報じられ、海外でも注目を集めています。
「え、礼儀知らないの?」

そんな声が上がるほど、外交の場としては異例の行動でした。


このトランプ大統領の日本での態度は、フィンランドだけでなく、多くの国のメディアでも取り上げられています。(下記動画あり)

yle.fi

■ 首相を置き去りにして前へ…!

出来事が起きたのは、日本の首相・高市早苗氏との公式歓迎式典。


両国の国歌斉唱が終わり、国旗の前に並んで立つはずの場面で、トランプ大統領はなぜかそのまま一人で歩き出してしまったのです。


驚いた首相が慌てて呼び止めるも、トランプ大統領は一瞬気づかず、旗の前を通り過ぎるように進む姿が映像に。


その場の空気が一瞬“凍りついた”と報じられています。


このシーンはカメラにしっかり収められ、
フィンランドのニュース番組でも「外交儀礼を理解していない行動」と紹介されました。

■ 「天皇陛下に肩ポン」はやりすぎ?

さらに驚きなのは、天皇陛下との面会後の場面。


トランプ大統領は別れ際に、なんと拍手をしながら肩に手を置くような動作を見せたと報じられました。


日本の皇室儀礼では、元首に対して身体的な接触をするのは極めて異例。


この行動に対して、フィンランドの視聴者からも
「信じられない」「これは不敬だ」などのコメントが寄せられたそうです。

 

フィンランドメディアもあきれ顔

フィンランドの公共放送 YLE は、この件を
「トランプ氏の“エチケット違反”が日本の首相との儀礼で記録された」
と題して報道しました。


記事では、日本が重んじる礼儀作法やプロトコルを解説しつつ、トランプ大統領の行動を「形式を無視した」「外交の場で異例の振る舞い」と報道しています。


一方、日本の首相が冷静に場を収めた点については、
「見事な対応で日本の品格を保った」と称賛しています。


■ 世界が見た“礼節の国”日本

この報道を通じて、フィンランドでは「日本は礼儀を重んじる国」という印象が改めて広まりました。


SNS上では、
「日本の首相の落ち着いた態度に感心した」


「これこそ本当の“おもてなし”の姿勢だ」
といったコメントも見られたとのことです。

トランプ大統領の“礼儀知らず”な振る舞いは、
日本だけでなく、遠く離れたフィンランドの人々にも「違和感」として映りました。


今回のニュースは、“礼節の国・日本”と“礼儀知らずなアメリカ”の対比を世界に見せた出来事とも言えます。

 


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【驚きのニュース】突然300万円の請求書!? フィンランドで起きた“遅すぎる請求”とは?

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■ ある日届いた「17,000ユーロ」の手紙

想像してみてください。
ある日、ポストを開けると――
17,000ユーロ(約280万円) の請求書が入っていた。
…あなたならどうしますか?
これは冗談ではありません。


実際に、フィンランド南西部のティュルク(Turku)という街で起きた出来事です。


Hannu Lahti(ハンヌ・ラハティ)さんのもとに届いたのは、母親の介護サービスに関する請求。


その金額はなんと 17,291.89 ユーロ(約300万円)。


しかも、請求されたサービスは何年も前のもの。


ラハティさんは「そんな請求書は一度も届いていない」と困惑しています。

yle.fi

■ どうして今になって請求が?

背景にあるのは、行政のシステム移行トラブルです。


フィンランドでは2023年から、新たに「福祉・保健地域(Varha)」が発足。


それまで市や自治体が行っていた福祉サービスを、広域で一括管理する体制に変わりました。


しかし、この大規模なシステム移行でトラブルが多発。


請求データが届かなかったり、処理が途中で止まったりしていたのです。


その“後始末”として、今になって過去分の請求をまとめて送っているというわけです。


■ 「これは間違いでは?」と感じる人も続出

歯科サービスを利用していた Sari Lähteenmäki(サリ・ラフティーンマキ)さんにも、約1,900ユーロ(約30万円) の請求が届きました。


彼女はすぐに内容を確認しようとしましたが、
「どの治療の分なのか」「なぜ今になってなのか」――説明は不十分。


不安に感じた彼女は、国会オンブズマン(Oikeusasiamies)の苦情提出も検討しているそうです。


■ 行政も「不備はあった」と認める

Varha(ヴァルハ)の財務責任者は、
「請求書が送られていなかった例がある」と公式に認めました。


地域議長の Niina Alho 氏も
「これは重大な問題。システムと管理体制を見直す必要がある」とコメント。


それでも Varha は、
「サービスを提供した以上、支払いを求めるのは公平だ」として、回収を続ける方針を崩していません。


■ ヨーロッパでは“おおらかさ”が裏目に出ることも

拙著『スウェーデン、福祉大国の深層』では記しましたが、私自身、税務署のミスで 8,000ユーロ(約142万円) の“身に覚えのない税金”を請求されたことがあります。


ヨーロッパでは、官庁の仕事が日本に比べると大ざっぱなことが少なくありません。


「人間味がある」と言えば聞こえはいいのですが、こういう時には困りものです。


■ 日本でも他人事ではない

フィンランドの話でしょ?」と思うかもしれません。


でも、実は日本でも似たようなことが起きる可能性があります。
たとえば──
• 高齢の家族が介護サービスを利用していて、明細をよく確認していない
• 医療費や公共料金の請求が、郵便の遅れで届かない
• 自動引き落としにしているけれど、明細を全く見ていない


こうした小さな“見落とし”が、時間を経て大きな金額トラブルにつながることがあります。


どうぞご注意ください。

 


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ウクライナ、スウェーデン戦闘機100機超を購入か―「平和国家」北欧の現実と西側のダブルスタンダード

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スウェーデンの公共放送 SVTによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領がスウェーデンを訪問し、リンシェーピングでスウェーデン政府首脳と会談を行いました。

 

www.svt.se

 

この訪問は単なる外交儀礼にとどまらず、ウクライナによるスウェーデン製戦闘機「グリペン」導入の具体的な動きを示唆しています。

私は以前、著書『北欧、幸福の安全保障』やブログで、「スウェーデンウクライナグリペンを供与、あるいは販売する可能性がある」と指摘してきました。

 

当初、スウェーデン政府は「グリペンの供与や販売を検討していない」と明言していましたが、今回の報道ではウクライナが100機以上、最大150機のグリペンを購入する可能性があることが伝えられています。

この動きは、スウェーデンの防衛産業、さらにはスウェーデン経済全体における軍需輸出の役割を再び浮き彫りにしています。

 

実際にスウェーデンの軍事企業サーブの株価はウクライナ戦争以降、約9倍にもなっています。

kon-51.hatenablog.com

北欧諸国は「平和」「中立」「人権」のイメージが強い一方で、実際には防衛産業が国家経済の重要な柱であり、国際的な安全保障政策にも深く関わっているのです。


西欧の「ダブルスタンダード」と報道の壁


興味深いのは、こうした西欧諸国の動きに対する国際的な見方の違いです。


西側のメディアでは、ロシアの軍事行動や中東諸国の政策には厳しい批判が向けられる一方で、西欧自身の軍事的関与や武器輸出に対する批判はあまり表立って語られません。

しかし、アフリカや中東の多くの国々では、こうした「ダブルスタンダード」に対する不満の声が高まっています。


「平和」「人権」「民主主義」を掲げながら、同時に戦闘機の輸出を進める、この矛盾は、いまや国際社会の信頼に影を落としつつあります。

 

実際にインドやアフリカ諸国など世界の多くの国はロシアに批判的ではなく、あまつさえBRICSの影響力は高まっています。

日本では、西側諸国と同調する立場から、こうした事実がほとんど報じられません。


けれども、世界の視点を少し変えてみると、「北欧の平和主義」と「軍事経済の現実」との間に横たわるギャップが見えてきます。

「幸福の安全保障」の裏側にあるもの


スウェーデンをはじめ北欧諸国は、長年にわたって社会福祉や平等社会のモデルとして注目されてきました。


しかしその“幸福”を支える安全保障の一端に、防衛輸出という現実があることを、私たちはもう少し正面から見つめる必要があるのではないでしょうか。


ゼレンスキー大統領の訪問は、単にウクライナ支援の象徴ではなく、北欧の安全保障と軍事経済の交差点を示す象徴的な出来事でもあります。


この報道をきっかけに、「平和」と「武器輸出」という相反する要素を同時に抱える西欧の姿を、もう一度考えてみていただければと思います。


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トランプ大統領 ノーベル平和賞ならず!

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10月10日のスウェーデン共テレビSVTで、ノーベル平和賞の受賞者が発表されたと報じています。

 

SVTによれば、受賞者はベネズエラのマリア・コリーナ・マチャドさんです、彼女は、母国ベネズエラにおける民主主義のための闘いなどが評価され、この賞を受賞したとのことです。

 

www.svt.se

中国では近年多くの最新研究がすすんでいますが、ノーベル賞の受賞はありません。

そのため中国では「「ノーベル賞は元々西側の評価システム。彼らが世界をコントロールする手段の一つ」という声もあります。

 

そうした中、8つの戦争を停戦に導いたと自称しつつも、国連にジェノサイドと認定されたイスラエルを支援しているトランプ大統領ノーベル平和賞を受賞した場合、ノーベル賞とはただ権力に影響をうける飾りの賞だと世界に露にするようなものです。

 

西側と東側が対立する現在、ノーベル財団も慎重になっているのかもしれません。

 

しかし、SVTによれば、ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は、トランプ政権が策定したパレスチナ自治区ガザ地区の和平計画に対する評価は「来年10月まで待つ必要がある」と語っているため、まだトランプ大統領ノーベル平和賞獲得の機会はついえてはいないようです。

 


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フィンランドの最新研究:リモートワークはもはや仕事のストレスを悪化させない

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近年、リモートワークは働き方の主流のひとつとなり、フィンランドでも多くの人が自宅で仕事をしています。しかし、以前はリモートワークが孤独感や仕事の退屈感を増やし、ストレスや燃え尽き症候群のリスクを高めるという報告がありました。ところが、フィンランド労働健康研究所(Työterveyslaitos)が実施した最新の「Miten Suomi voi(フィンランドの働き方と健康)」調査によれば、状況は変化してきていることがわかりました。

リモートワークの影響は以前より軽減

2024年末に実施された調査では、リモートワークによって仕事の健康に悪影響を及ぼす要因はもはやほとんど見られませんでした。調査では、リモートワークをしている人たちの多くが、以前より仕事の負荷や職場での対立、感情のコントロールの問題を少なく感じていることが示されています。研究プロジェクトの研究教授、ヤリ・ハカネン氏は、

「この調査は描写的な報告であり、なぜこうなったのかはまだ明確ではありません。しかし、リモートワークを日常の一部として受け入れ、支援体制が整いつつあることが影響している可能性があります。」

と述べています。

yle.fi

注意すべき点も依然として存在

とはいえ、仕事の熱意(ワークエンゲージメント)や仕事能力、仕事の退屈感については、パンデミック前の水準にはまだ戻っていません。さらに、全体の10%がすでに燃え尽き症候群のリスクが高い状態にあり、15%は燃え尽きの兆候が見られるとのことです。特に36歳未満の若年層では、3人に1人が燃え尽き症状を抱えており、若手社員への支援やフォローの重要性が浮き彫りになっています。また、管理職の燃え尽き症状も増加傾向にあり、職場全体でのメンタルケアが必要とされています。

長期的な効果と今後の課題

調査では、リモートワークが長期的に仕事の健康に与える影響も分析されました。その結果、リモートワークは身体的な負担をやや軽減する効果はあるものの、仕事の生産性や精神的な健康に大きなプラス・マイナスの影響は見られませんでした。ハカネン教授は、この結果から「リモートワークが日常の働き方として定着し、企業側も支援策を整えつつあることが背景にある」と考えられると述べています。

 

今回の調査から、リモートワークは以前ほど仕事の健康に悪影響を及ぼす要因ではなくなったことがわかりました。しかし、若年層や管理職の燃え尽きリスクは依然として高く、職場でのサポート体制やケアの重要性は変わっていません。これからの課題は、働き方の多様化が進む中で、誰もが無理なく働き続けられる環境をどう整えるかにあると言えるでしょう。

フィンランド、高齢者施設での暴力事件:93歳女性が夜間に入居者から重傷

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昨年末、フィンランド・ハミナの介護施設「Attendo Marski」で、93歳の認知症女性・リトヴァ・パルムさんが重傷を負う事件が発生しました。夜間に別の入居者の部屋に誤って入ったことがきっかけで、攻撃を受けたのです。

暴力の状況

パルムさんは夜中、誤って他の入居者の部屋に入ったところ、その入居者に襲われ、顔や手に深刻な打撲や切り傷を負いました。写真では腫れた目や血まみれの鼻、手や腕のあざが確認でき、当時の状態は非常に危険でした。

施設の記録によれば、攻撃した入居者は過去にも他の入居者に対して攻撃的な行動を示しており、スタッフはそのことを認識していました。しかし、夜間の監視体制や対応が不十分で、事件を防ぐことができませんでした。

 

yle.fi

背景:高齢者施設での入居者間暴力

パルムさんのケースは決して珍しいことではありません。THL(フィンランド保健福祉研究所)のデータでは、2023年に24時間ケアの施設において入居者の約6%が他の入居者に対して身体的に攻撃的な行動を示しています。

Attendo社の施設全体では、2024年に約710件の入居者間の攻撃行為が記録されており、軽度な叩く・蹴る・押すといった行為から、今回のような重篤な暴力まで含まれます。

施設側と行政の対応

この事件を受け、Kymenlaaksonの福祉行政は施設に対して指導・監督を実施。職員への教育や安全対策の強化を行いました。また、パルムさんは信頼関係の回復が難しいとして、別の介護施設に移されました。

施設側も「入居者の間での衝突は予測が難しく、すべての事件を防ぐことは困難」と説明していますが、今回のような暴力行為に対する適切な事前対応や報告体制の重要性が浮き彫りになりました。

高齢者ケアの課題

今回の事件は、認知症入居者がいる施設での安全管理の難しさを象徴しています。高齢者間の暴力は偶発的に起こることもありますが、施設側の監視・介入不足やリスク評価の甘さが、被害を拡大させる要因となり得ます。

専門家は、「認知症や高齢者の行動異常は予測が難しいが、リスクの高い入居者への対応策を明確にすることが重要」と指摘しています。

 


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なぜアメリカはイスラエルに甘いのか?ユダヤ系ロビーと二重基準の背景

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米国がイスラエルを擁護する理由

2023年10月、イスラエルイスラム主義組織ハマスの間で激しい戦闘が発生し、ガザでは民間人を含む多くの犠牲者が出ました。国際社会からは「戦争犯罪の可能性がある」と批判されましたが、米国は一貫してイスラエルを擁護しています。バイデン大統領も「イスラエルには自衛権がある」と強調しました。

 

その背景には、米国内の強力な親イスラエル・ロビーの存在があります。たとえば米イスラエル広報委員会(AIPAC)などは、豊富な資金力で議会や政界に影響を与え、親イスラエル議員の選出や政策形成を後押ししています。さらに、キリスト教福音派の支持層も「パレスチナユダヤ国家が存在すること」を重視し、米政界でのイスラエル支持を強めています。

歴史的にも、ホロコーストへの罪悪感やユダヤ系市民からの支持・献金欲も重なり、米国はイスラエルに対して特別な配慮をしてきました。1948年の建国直後、トルーマン大統領はイスラエルをわずか11分で承認しています。


二重基準の批判

一方で、ウクライナ侵攻を行ったロシアに対しては、米国や欧州は「民間人攻撃は許されない」と強く非難し、制裁を課しました。しかし、イスラエルによるガザでの民間人被害には目をつぶる。この「二重基準ダブルスタンダード)」に、アラブ諸国やグローバル・サウスから批判が集まっています。

 

国連安保理では、ガザの人道支援を求める決議案に対して、米国は拒否権を行使しました。これにより、ガザの民間人支援が一時的に妨げられるという事態も起きています。専門家は「大国が国際人道法を守らない姿勢を示すことで、世界中の紛争地域でも法の効力が弱まる」と懸念しています。

 

www.yomiuri.co.jp


若い世代の変化

興味深いのは、米国内でも若い世代の意識が変化していることです。

  • 18~34歳の若者の約56%が「イスラエルの軍事行動は行き過ぎ」と回答

  • ベビーブーム世代(65歳以上)の支持率は依然高く、約83%

世代間での意識差が拡大しており、米国の中東政策にも影響を与える可能性があります。

  • 米国のイスラエル擁護は、歴史的背景、ユダヤ系圧力団体、選挙戦略など複合的な要因による

  • その結果、二重基準が生じ、国際社会からの信頼や国際法の遵守にも疑問が生まれる

  • 若い世代や国際世論の変化が、今後の米国政策に影響を与える可能性

米国とイスラエルの関係は単純な安全保障の問題ではなく、政治・歴史・社会の複雑な絡み合いによって形作られています。



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フィンランド政府、健康センターの料金を毎年引き上げへ 高齢者や失業者に影響

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フィンランド政府は、健康センター(terveyskeskus)の利用料金を毎年引き上げる方針を示しました。料金は今後、従来のインフレ連動ではなく、「福祉地域インデックス(hyvinvointialueindeksi)」に基づいて調整されます。これにより、一般的な物価上昇以上に料金が上がる可能性があります。

変更の内容

  • 料金改定はこれまで2年に1回だったが、今後は年1回

  • 未キャンセル時のペナルティ料金も引き上げ予定

  • 2027年初めに施行予定

  • 福祉地域インデックスは主に賃金水準を反映するため、物価上昇以上の増加が見込まれる

影響を受ける人々

THL(フィンランド国立保健福祉研究所)の研究責任者 ユッシ・テルヴォラ は次のように指摘しています。

  • 高齢者:年金の伸びは一般物価連動のため、料金がインデックス連動で上がると、相対的に負担が増える

  • 失業者:収入が低く、料金引き上げの影響を強く受けやすい

  • 低所得者全般:経済的に圧迫される可能性があるため、別の方法で保護する必要がある

市民の声

  • ジョルマ・トゥーリさん(ヴァンター在住):「追加料金はいらない。できれば無料で利用したい」

  • ユハ・ヴーティライネンさん脳梗塞から回復中):「年金だけでは支払えない。医薬品の費用も高く、負担が大きい」

過去の料金引き上げ

  • 2024年:インデックスに基づき10%アップ

  • 2025年:22~45%アップ

  • 例:専門外来の受診料は、2年間で41.80ユーロ → 66.70ユーロに

専門家のコメント

  • 今後は毎年の料金引き上げが見込まれ、人口の約半数が影響を受ける

  • 長期的には高齢者や低所得者に経済的負担が集中する可能性が高い

 

この政策変更は、福祉サービスの利用者に直接的な経済的負担を与える可能性があるため、特に年金生活者や失業者にとって懸念材料です。
一方で、政府は福祉地域の財政健全化を目的としており、今後の社会保障制度や料金保護策の議論も重要になりそうです。


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スウェーデンで安楽死議論再燃:自分の人生の終わりを選ぶ権利とは?

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スウェーデンでは現在、**安楽死(医師による自発的な死の補助)**をめぐる議論が活発化しています。生命の尊厳、個人の自律性、倫理観、そして人間らしさに関わる複雑な問題として、多くの意見が交錯しています。

 

www.svt.se

パネルディスカッションの内容

4月に開催されたIdébaren主催のパネルディスカッションでは、安楽死に関する賛否両論や倫理的ジレンマについて議論されました。参加者と主な議論は以下の通りです。

参加者

  • Staffan Bergströmカロリンスカ研究所名誉教授、国際保健の専門家

  • Lotta Hasselquist Nilsson:家族の立場からの視点

  • Mikaela Luthman:緩和ケアの医師、患者の痛みと尊厳について解説

  • Per Ewert:政治史博士、キリスト教シンクタンクClaphaminstitutetのディレクター

主な議題

  1. 個人の選択権 vs 社会の倫理

    • 自分の人生の終わりを選ぶ権利はどこまで認められるべきか

  2. 医療従事者の責任と葛藤

    • 緩和ケア医師の立場から、患者の苦痛を和らげる一方で、安楽死に関わる倫理的課題

  3. 家族の視点

  4. 宗教・文化的背景

議論の背景

  • 安楽死スウェーデンでは現在合法化されていませんが、高齢化や末期患者の増加により、生命の終わりに関する意思決定の重要性が高まっています。

  • 倫理的、法的、医療的な側面が複雑に絡むため、社会全体での議論が求められています。

モデレーター

  • Karin Hübinette が議論を進行し、参加者に鋭い質問を投げかけました。

スウェーデンでは、自分の人生の終わりをどう選ぶかという問題が、ますます現実的な課題になっています。
安楽死に関する議論は、個人の権利、家族の思い、医療従事者の倫理観、そして社会の価値観を再考させるものです。今後、法制度や社会的合意がどのように変化するかが注目されています。

 


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スウェーデン、高齢者狙いの国際詐欺団、14人全員有罪!最大刑は9年8か月

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スウェーデンで、高齢者をターゲットにした大規模詐欺事件の判決が下されました。ヨーテボリ地方裁判所は、事件に関わった14人全員に有罪判決を言い渡し、刑期は最短1年4か月から最長9年8か月に及びます。

事件の概要

  • 被害者は139人、高齢者が中心

  • 被害総額は約1,700万クローナ(約2億6,000万円)

  • 犯罪者たちは世界各地(マルタ、ドバイ、タイなど)のコールセンターを利用し、電話で高齢者を騙して金銭を要求

  • 「豪華な滞在施設やプール付きのホテルに泊まれる」と誘惑する手口

 

www.svt.se

主犯の贅沢な生活

事件の中心人物2名は、詐欺で得たお金で贅沢な生活を送っていました。

  • 高級時計(ロレックス)や豪華旅行

  • 自宅で金塊を所持

  • さらにエチオピアでの殺人事件にも関与している疑い

暴力も使用

詐欺団は組織的犯罪の性質を持ち、仲間に対しても暴力を行使していました。

  • 椅子に縛り付け拷問まがいの暴行

  • 主犯2名が「極めて重度の暴行」の罪でも有罪判決

判決の内容

  • 主犯2名:9年8か月、8年8か月の刑

  • 残り12名:1年4か月~3年10か月の刑

  • 全員が「重大詐欺罪」で有罪

検察のコメント

ペッター・ルンドグレン検察官は、「主要メンバーを特定でき、被害者への賠償も大部分可能になった」と述べています。

 

この事件は、電話詐欺が国境を越えて組織的に行われた典型例です。
高齢者をターゲットにした巧妙な手口、贅沢な生活、さらに内部暴力まで絡む「組織犯罪」の深刻さが浮き彫りになりました。
スウェーデン司法は厳しく対応し、被害者への補償の道も確保されています。

 


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夜のスケート禁止!?フィンランドで週末の電動キックボード規制を検討

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フィンランド・トゥルク市は、週末夜のレンタル電動キックボード(スクーター)の走行を禁止することを検討しています。これは、6月に施行された新しい「マイクロモビリティ法」に基づくもので、都市がスクーター利用の許可や規制を決められるようになったことを受けた措置です。

週末夜の利用禁止の背景

トゥルクでは、週末の夜間にレンタルスクーターが歩行者や公共空間で問題を起こすケースが多く報告されています。歩道に無造作に停められるスクーターや、酔った状態での走行など、安全面での懸念が理由です。

トゥルク市のプロジェクトコーディネーター、ノーラ・サルメライネン氏によると、検討されている禁止時間は夜0時から朝5時まで。隣接するヘルシンキでも、週末夜の利用禁止は事故や飲酒運転の減少に効果があったと報告されています。

 

yle.fi

利用者と企業の反応

市民の中には、「完全禁止より速度制限や駐車ルールの強化で対応すべき」と考える人もいます。一方、レンタルスクーター会社「Voi Technology Finland」は、夜間禁止はサービス利用の妨げになると懸念。ただし、年齢制限や飲酒規制には賛同しています。

駐車問題への対策

トゥルク市は、中心街のスクーター駐車問題にも対応を計画。専用駐車エリアの整備や、違反時の制限区域設置など、安全と利便性の両立を目指しています。

 

フィンランドでも都市部での電動スクーター利用は急増しています。トゥルクのように、週末夜の利用制限を検討する都市が増えることで、安全性の確保と利用者の利便性のバランスが今後の課題となりそうです。


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フィンランド発・沼地バレーボール世界大会

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フィンランド・ミッケリのハウキヴオリで、週末に「スオレンバレーボール(泥バレーボール)」の世界大会が開催されます。なんと約1000人の選手が86チームに分かれて、泥に半分沈みながら熱戦を繰り広げる予定です。観客も500人ほどが訪れる見込みで、地元住民の応援も熱い注目を集めています。

泥の上でバレーボール!?

競技場は、広大な泥湿地に21面のバレーボールコートを設置。選手たちは約50cmの泥に埋もれながらプレーします。ルールは通常のバレーボールに似ていますが、ジャンプサーブやネット際でのジャンプは禁止。要は「楽しむこと」が第一のユニークなスポーツです。

大会主催者のティーナ・ヤンフネンさんは、「厳格な試合よりも、笑いながら遊ぶのがこの大会の醍醐味」と語ります。

 

yle.fi

チーム名やコスチュームもユニーク

チーム名も遊び心満点。「Turvenuijjat(泥ハンマー)」「Mutamankelit(泥の魔術師)」「Shrekin soidinhypyt(シュレックの踊り跳び)」など、笑いを誘います。さらに、過去にはトントゥやムーミン、サンタクロースの衣装でプレーするチームも現れ、会場はまるでお祭りのよう。

長い歴史と地域の支え

この泥バレーボール大会は、ハウキヴオリで2004年に国内選手権として始まり、2006年に世界大会へ拡大。地元のボランティアがいなければ、広大な泥会場の設営は不可能です。ミッケリ在住のペッカ・モイラネンさんは、「毎年、泥に沈んだり、器具を救出したりするけど、この大会の楽しさは格別」と話します。

フィンランド人の「泥愛」

なぜフィンランド人は泥で遊ぶのか?モイラネンさんによると、「昔から泥や湿地とともに暮らしてきた文化がある。農業や生活で泥に親しんできた伝統が、都会人にも泥遊びをさせる理由」とのこと。泥の中で笑い転げることは、フィンランド人のDNAに根付いた楽しみなのかもしれません。


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