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コロコロと変わる原発方針

前回過去の発言に責任をもたないケースが多いことを記しましたが、こうした発言は今回のコロナ危機に限ったことではありません。

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1つの例としてスウェーデン原発方針があります。

スウェーデンは1979年に起きたアメリカのスリーマイル島原子力発電所事故を受け、1980年に世界に先駆け「2010年までに全原発を廃止する」と国民投票で決定した国でした。

 

しかし多くの専門家から、脱原発による電気料金上昇と二酸化炭素排出量の増加の問題を考慮するべきと指摘をうけ、1998年に政府は方針を転換し、2010年以降も原発利用続行を決定しました。

 

ただ政府は2040年までに水力を含めた再生可能エネルギーからの電力供給を100%にする目標を立て、徐々に原子力を廃止する予定とします。ただ原子力発電に課税をし、その税収分を再生可能エネルギー支援に当てる政策に変えたのです。

 

しかし2016年6月に政府はまたまた政策を変え、既存の原子力発電設備10基の建て替えを電力会社に認め、原子力発電への課税も廃止することを決定します。結局、全廃決議をした1980年以降には、5基が停止されましたが、現在でも7基が稼働しています。このようにスウェーデンでは原発方針にでさえ、過去の発言に責任をもつことなく、その都度コロコロと方針を変え原発の利用を続けています。

 

また政府は2010年に決定した「2040年までに再生可能エネルギーからの電力供給を100%にする」とした目標も単なる目標であり、その年までにすべての原発を停止するわけではないと述べています。さらにスウェーデンエネルギー大臣は「これは伝統的なスウェーデン流の譲歩である」とも語っています。 

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過去の発言に責任をとる必要もなく、まるでその場で国民や世界に好印象となるようアピールしているようにも感じます。