スウェーデン「核廃棄物の最終処分に関するスウェーデン政府の発表」

COP26での2030年までの各国二酸化炭素排出削減目標
核廃棄物の最終処分に関するスウェーデン政府の発表

COP26での2030年までの各国二酸化炭素排出削減目標

現在地球温暖化が世界で大きな問題となっています。

そのため10月31日に始まった国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) では、温室効果ガスである二酸化炭素排出を減らすため気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑制するとの目標を確認し、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量を2010年対比で45％削減し、今世紀半ばにはネット・ゼロにする目標が再認識されました。

日本は2030年目標として2013年度と比べ46%削減とし、アメリカは2005年比で50 ～ 52%減、中国は二酸化炭素排出量のピークを2030年より前にすることを目指し、GDP当たり二酸化炭素排出量を2005年比で65%削減としました。

スウェーデンもEU目標と同様、1990年比で少なくとも55％削減としています。

f:id:kon-51:20211201194916p:plain — 外務省「日本の排出削減目標」令和3年7月6日

しかし現実問題として各国にとって二酸化炭素排出削減は容易なものではありません。

10月21日のイギリス公共放送BBCによれば、サウジアラビアや日本、オーストラリアなどが、化石燃料からの急速な脱却の必要性を控えめに評価するよう国連に求めていると報じられ、急激な化石燃料使用削減は避けるべきだという声も上がっています。

また東欧諸国を中心とした国々は、国連の気候目標を達成するために原子力が果たす役割について、もっと積極的に記載すべきだと主張しているとあります。

東欧諸国を中心とした国々は、国連の気候目標を達成するために原子力が果たす役割について、もっと積極的に記載すべきだと主張している。

インドはさらに踏み込んで、「ほとんどすべての章に原子力に対する偏見が含まれている」と主張。原子力は「確立された技術」であり、「一部の国を除いて、政治的な後ろ盾がある」としている。

チェコ、ポーランド、スロヴァキアは、原子力は国連が掲げる持続可能な開発目標17項目のうち1項目にしかポジティブに働かないとする報告書を批判している。3カ国は、原子力は国連の開発目標のほとんどにおいて、ポジティブな役割を果たせると主張している。

www.bbc.com

各国とも2030年目標に向けた二酸化炭素排出削減を試みていますが、現実的に容易ではないようで、その実現に向け原子力発電に依存する実態もあることがわかります。

11月8日のNHKスペシャル『グレート･リセット～脱炭素社会最前線を追う～』ではフランスでの二酸化炭素排出削減に向け社会インフラの改革が進められ環境対策が進む姿が報じられています。しかし反面、フランスはエネルギーの大半を原子力発電に依存していることも述べられています。

www.nhk.jp

各国における発電量における原子力発電の割合は、2021年3月の一般社団法人日本原子力産業協会によれば、フランスが70.6％、スロバキア53.9％、ウクライナ53.9％、スウェーデンも34％であり、日本の7.5％と比較するとヨーロッパを含め各国ともとても高い原子力発電への依存であることがわかります。