スウェーデン「核ごみの国内最終処分場を承認」 - スウェーデン福祉大国の深層続報！

核ごみの国内最終処分場を承認
- 世界の長者の原発先行投資

核ごみの国内最終処分場を承認

1月28日のイギリスのロイター通信によると、政府が核ごみの国内最終処分場を承認したと報じています。

［ストックホルム　２７日　ロイター］ - スウェーデン政府は２７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場を南部エストハンマルのフォルスマルクに建設する計画を承認したと発表した。

計画では地下５００メートルに埋めて保管する。スウェーデンには原発が導入された１９７０年代からの核のごみが約８０００トンある。

ストランドヘル環境相は記者会見で「（放射能の影響がなくなるまでの）約１０万年間、安全に保管するための過去４０年の研究の成果だ」と語った。化石燃料を使用しない先進国となる取り組みの一環だと強調した。

世界で５０─６０年代に原発導入が始まって以来、各国は核のごみの処理という難問に直面している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推計では一時貯蔵される核のごみは世界で約３７万トンに上る。

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1月27日のスウェーデン公共テレビによれば、木曜日の朝の政府会議で気候環境大臣のアンニカ・ストランドヘル氏は、

本日の決定でフィンランドとともに、私たちはこの分野の世界的リーダーとなるでしょう。

このアプリケーションは、40年以上にわたる研究開発の結果であり、最大10万年間安全である

スウェーデンの電力供給を確保し、スウェーデン経済とスウェーデン雇用を確保することは長期的には重要なステップです。

とこの決定が既存の原子力発電の使用を確保し、スウェーデンが世界初の化石のない福祉国家への移行の管理に貢献することだと述べています。

しかしこれに対し緑の党は最終処分場の構築に批判的でありました。

緑の党スポークスマンペール・ボールンド氏は、この決定は無責任であると呼び、方法については依然として大きな不確実性があると述べています。

一流の研究者は、カプセルは100年も持続しないと指摘しています。この核廃棄物は、今後数十万年にわたって隔離されなければならないことを知っています。

と述べています。

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ただ「スウェーデン福祉大国の深層」でも記しましたが、スウェーデンは1979年に起きたアメリカのスリーマイル島原子力発電所事故を受け、1980年に世界に先駆け「2010年までに全原発を廃止する」と国民投票で決定した国でした。

しかし多くの専門家から、脱原発による電気料金上昇と二酸化炭素排出量の増加の問題を考慮するべきと指摘をうけ、1998年に政府は方針を転換し、2010年以降も原発利用続行を決定し現在に至っているのです。

イギリスでは、2016年6月23日に欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決める国民投票が行われ、2020年1月31日に実際にEUから離脱しました。

しかし今回のスウェーデンの国内最終処分場を承認は明らかに、1980年に世界に先駆け「2010年までに全原発を廃止する」と国民投票に反した決定となっています。

民主主義で最重要である国民投票結果と全く反対の決定をスウェーデン政府は実施しても良いものでしょうか？

世界の長者の原発先行投資

2021年6月3日のロイター通信によれば、

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。

ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに発表するとした。