日本：「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言
6月7日の朝日新聞によれば、刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、本多平直衆院議員が成人と中学生の性行為を肯定するような発言を繰り返していたとし問題となりました。
その後7月28日、本多平直衆院議員は大島理森衆院議長宛てに辞職願を提出したと新潟日報に記されています。
www.asahi.com
www.niigata-nippo.co.jp
スウェーデン：穏健党国会議員が18歳未満の少女と不適切な性的行為
日本では一般的にスウェーデンでは男女平等がすすみ、女性の権利が強く守られているとイメージをもつ人は多いはずです。
実際に新聞などのメディアでは多くの男女平等、人権問題についての記事が記されています。
ただそれとは裏腹にスウェーデンでは性的犯罪数が非常に高くなっています。
人口当たりでレイプ発生率を比較すると日本の86倍以上あり、ヨーロッパ諸国内でも非常に高いレイプ発生率となっています。
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また2011年にスウェーデンのカール16世グスタフ国王は、性風俗店を訪れ、裸の女性2人と一緒に撮影した写真をマフィア組織の元構成員が持っているというスキャンダルもありました。(国王はスキャンダル報道を否定しています）
www.afpbb.com
さらに2018年のノーベル文学賞はなくなりましたが、これは性的スキャンダルによるためでした。
2019年10月10日ヤフーニュースによると、
性的暴行スキャンダルの土壌
17年11月、スウェーデンの主要紙が、アカデミー会員だった詩人のカタリーナ・フロステンソン氏（66）の夫でフランス出身の文学サロン監督ジャン・クロード・アルノー氏（73）が過去20年にわたり会員や会員の妻、娘ら計18人に性的暴行を加えていたことをスクープ。
アカデミーは年50近くの賞を授与しており、大手出版社、王立ドラマ劇場、王立音楽アカデミー、王立美術アカデミーとも強い絆を持っています。性的暴行はアカデミーの施設だけでなく、ノーベル賞晩餐会で半ば公然と行われていました。
news.yahoo.co.jp
www3.nhk.or.jp
6月に日本で立憲議員が「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」と発言し辞職することになりました。
ただスウェーデンでも、穏健党国会議員が15歳以上から18歳未満の少女たちと性的不適切行動があったことが発覚し、現在党内部で内部調査が行われていると公共テレビSVTで報じられています。
9月10日の公共テレビSVTによれば、国会議員の相手の少女は18歳未満であり穏健党青年協会に所属している少女と何度か性的接触があったとのことです。
穏健党報道官のニクラス・ギルストローム氏によれば、現在内部調査がされているとあります。
また穏健党の書記長グンナー・ストレマー氏は、
私たちはこうした事態を非常に重く受け止めており、今、私たちは何が起きたかを調査しています。そして今後はこうした事態に備えておいたルーチンやガイドラインに従い対処していきます。
と語っています。
ただ記事によれば、国会議員による性的不適切行動は最近起きた事ではないものの、政党が調査を開始したのは今回が初めてだそうです。
www.svt.se
9月9日の新聞エクスプレッセンによると、国会議員の相手の少女は15歳から18歳未満の少女であり、議員が少女に性的な写真を送るように頼んだとあります。
また少女は1人だけでなく複数人で、全員が未成年で穏健党青年会に所属している少女でありました。
エクスプレッセンは書記長グンナー・ストレマー氏へ下記のような質問をしています。
これからどのように事体が進んでいくのですか？
これ以上は説明致しません。ただこのような問題をどの処理するかを決めた規定があり、今回もそうします。
この期間中、国会議員はどうなりますか？
さっきも言ったように、いま私たちはこの問題を知り詳しく調べているところです。そして、私はその過程が予想できません。
それでは国会議員はこれまでのように働き続けることができますか？
さっき言ったように、私たちは決められた規定に沿いこの問題を処理します。
書記長グンナー・ストレマー氏は今後の対処について詳細を明らかにしていません。またこの国会議員の名前も現在のところ明らかにされていません。
www.expressen.se
日本では刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げるという議論内での発言で、立憲民主党の国会議員が辞職にまで追い込まれました。
スウェーデンでは実際に国会議員が未成年者との性的不適切行動があったと発覚しているものの、政党書記長もはっきりとした今後の国会議員への対処方法を示さず不透明であります。
スウェーデン政府はフェミニズム外交を実施し、世界へ女性の権利や保護を強く主張していますので、自国問題においてもその主義に反しないしっかりとした裁断をしてもらいたいものです。
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