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スウェーデン「トルコ大統領:スウェーデンのNATO加盟反対と発言」

https://www.cnn.co.jp/storage/2023/07/04/de62e1d13ac5e029f759482f4b6a1aee/t/768/432/d/Turkish%20-President-Tayyip-Erdogan.jpg

スウェーデン「トルコ大統領:スウェーデンNATO加盟反対と発言」

トルコはこれまでスウェーデンNATO加盟に承認をしていません。その理由にはスウェーデンクルド人過激派を匿っていることが1つの理由にあります。

 

また加えてトルコのエルドアン大統領は、これまでにスウェーデンで起きた度重なるコーラン焼き払いデモや、そのコーラン焼き払いを承認するスウェーデン当局に対しても怒りをあらわしています

 

そうした中、 7月4日のCNNでは、トルコのエルドアン大統領は3日に、スウェーデンNATO加盟についてトルコ側として反対の立場を「撤回するつもりはない」と明らかにし、エルドアン大統領の発言は先週「承認」すると言う発言と矛盾すると報じています。

 

下記にCNNの記事を抜粋します。

トルコのエルドアン大統領は3日、記者団に対し、スウェーデン北大西洋条約機構NATO)加盟についてトルコ側として反対の立場を「撤回するつもりはない」と明らかにした。自国の示す全ての「要求が満たされる」まで、その姿勢は変わらないとした。

エルドアン氏はトルコ側の期待は明白であり、昨年と同じ原則を支持していると主張。スウェーデンがトルコからの分離独立を目指す勢力や在米のイスラム教指導者ギュレン師が率いるグループ「FETO」の関係者に隠れ場所を提供しているとし、そうした措置の停止に応じない限り反対姿勢を撤回するつもりはないとした。

トルコはギュレン師が2016年のクーデター未遂事件の黒幕だとみているが、ギュレン師側はこれを否定している。

エルドアン氏の今回のコメントは、スウェーデンNATO加盟について同国やNATO、及び米国の当局者らによる最近の発言内容と矛盾する。

スウェーデンビルストロム外相は先週、同国がNATO加盟をめぐってトルコの求める条件を満たしたと主張。NATOのストルテンベルグ事務総長も先月、エルドアン氏との会談後にスウェーデンが自国の義務を果たしたとの見解を示していた。

 

www.cnn.co.jp

アメリカのメディアCNNによる記事

このアメリカのメディアCNN記事では、先月28日にスウェーデンで起きたコーラン焼き払いデモが行われ、トルコ、イラクインドネシア、イエメンなどイスラムの数多くの国でスウェーデンに対しする批難のデモが起きていることは報じていません。

 

しかしこのスウェーデンでおきたコーラン焼却により、イラクではスウェーデン大使館が襲撃される自体にまで発展しました。

 

kon-51.hatenablog.com

 

7月2日のスウェーデン共テレビSVTによれば、このスウェーデンでのコーラン焼き払いをうけ、57カ国で構成されるイスラム会議機構はこれ以上のコーランへの冒涜を避けるため宗教的増悪をそしする国際法を制定しなければならないと発表しています。

 

www.svt.se

 

6月29日のスウェーデンの公共テレビSVTによれば、イスラムの国であるトルコでもエルドアン大統領は、再びおきたこのコーラン焼却に怒りを露わにしており、

我々は最終的には傲慢な西洋人に、イスラム教徒を侮辱するのは言論の自由ではないことを教えるつもりだ

と発言しています。

 

またスウェーデンコーランの焼き払いが許可されている限り、スウェーデンNATO加盟できることは決してないとも述べています。

 

トルコの親政府紙デイリー・サバ紙によると、エルドアン大統領は「言論の自由を装って」コーラン焼きを容認する者や「この屈辱に目をつぶる者」は目標を達成できないだろうと述べたとも報じています。

 

このようにトルコのエルドアン大統領はスウェーデンで起きたコーラン焼き払い言論の自由ではなくイスラム教徒を侮辱であり、スウェーデンがこのコーラン焼き払いを認める限り、スウェーデンNATO加盟は承認しないとはっきりと述べているのです。

 

www.svt.se

www.svt.se

 

しかしスウェーデンNATO加盟を望むアメリカのメディアCNNでは、このコーラン焼き払いについては記事の中で記していません。またこのCNNの記事だけを読むと、トルコの内政問題が関係する承認拒否のようにも読み取れてしまいます。

 

CNNは世界の35カ国に支局を持つアメリカの大手メディアですが、日本では1982年にテレビ朝日と提携し、テレビ朝日が出資しているインターネットテレビ局AbemaTVでもCNNのニュース映像が配信されています。

 

現在こうした大手のアメリカメディアからの情報が世界各国でニュースとして報道されています。