本日、ロベーン首相に対する不信任案が賛成１８１票の過半数で可決し、首相は１週間以内に辞任し新政権樹立作業を議長に委ねるか、解散総選挙を行うかを迫られる状況になりました。
6月21日のイギリスのロイター通信によれば、
スウェーデン議会（定数３４９議席）は２１日、ロベーン首相（６３）に対する不信任案を賛成１８１票の過半数で可決した。首相は１週間以内に辞任し新政権樹立作業を議長に委ねるか、解散総選挙を行うか決めることになる。
スウェーデン首相が野党提出の不信任案により退陣を迫られるのは初めて。
左翼党が新築アパートメントに関する家賃統制緩和計画を巡りロベーン政権への支持を撤回したことを受け、極右のスウェーデン民主党が不信任案の採決を求めていた。
ロベーン氏率いる社会民主党と緑の党による少数与党政権は、２つの小規模な中道右派政党と左翼党からの支持に依存していた。
ロベーン首相が辞任した場合、議長が新政権樹立を誰に任せるのかは不明。また、世論調査では中道左派ブロックと中道右派ブロックの支持率は拮抗しており、総選挙でも明確な勝者が生まれない可能性もある。
暫定政権となる新政権の任期は、来年９月に行われる予定の議会選までとなる。
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また私は3月8日に東京新聞でインタビューを受け、政権交代の可能性が高いことをお話し、東京新聞の記事にもその事が記されました。
著書『スウェーデン 福祉大国の深層』でも、アパート賃貸が非常に難しいという、先進国でも稀な特殊なアパート賃貸事情について記しましたが、今回の首相への不信任決議可決の理由も、新築アパートに関する家賃統制緩和計画を巡る首相への不信任決議可決でありました。それに政府による高齢者コロナ政策失敗も重なったものだと考えられます。
本日より首相は１週間以内に辞任し新政権樹立作業を議長に委ねるか、解散総選挙を行うかを決める必要があります。現在スウェーデンでは、これまでの歴史で初めて首相が野党提出の不信任案により退陣を迫られるという事態に陥っているのです。
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