8月25日の公共ラジオSRによると、治安警察が企業や当局における海外からのスパイ活動一般的となっていると報じています。
2003年以降で初めて、ある人物がスウェーデンにおけるスパイ行為の罪として起訴されました。 起訴されたのはスカニアとボルボで働いていた男性で、起訴状によるとロシアで採用されたとあります。
ロシアの外交官の3人に1人が外交特権を盾に働いており、実際にはロシア諜報機関の1つで働いていることを我々は知っています
と治安警察スパイ防止活動責任者であるダニエル・ステンリング氏は語っています。
被告人は犯罪を否定しているが、検察官も弁護士も裁判が始まる前に発言をしたくはありません。ロシア大使館はこの事件についてコメントしたくないと述べています。
sverigesradio.se
8月25日の新聞エクスプレッセンによれば、
外国勢力がその関心を拡大し、スウェーデンの民間部門にさらに目を向けていると我々は見ています。つまり輸出産業や研究部門、イノベーション部門です。
と治安警察スパイ防止活動責任者であるダニエル・ステンリング氏は語っています。
www.expressen.se
日本はスパイ天国
2020年9月7日のイギリス通信社ロイターによれば、日本はスパイ天国であると記されています。
ロイターの記事では次のように記されています。
日本では、今年に入って複数のスパイ事件が発覚している。1月20日には、三菱電機6503防衛部門へのサイバー攻撃が発生、企業秘密が流出した。1月25日には、ソフトバンク9984社員がアントン・カリニン・ロシア通商代表部元代表代理に機密情報を漏洩し、不正競争防止法違反で逮捕された。2月6日には、「神戸製鋼所5406が保有する潜水艦や魚雷の製造技術に関する情報が漏洩した可能性がある」と防衛省が発表した。
日本は、「スパイ天国である」といわれている。日本には最先端の科学技術や世界中の情報が集まる一方で、スパイ活動をしても捕まりにくく、捕まっても重刑を課せられないからである。米国に亡命した旧ソ連KGBの少佐は「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」と、韓国に亡命した元北朝鮮工作員は「昔から北朝鮮の工作員は日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げ、日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用してきた。そして、今もスパイ活動は継続されている」と証言した。
世界各国には『スパイ防止法』が存在し、諜報機関を設けて取締りを強化している。例えば米国ではCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）、イギリスではMI5（保安局）やMI6（秘密情報部）、フランスではDST（国土監視局）やDSPD（国防警備保安局）、ロシアではGRU（連邦軍参謀本部情報総局）などがスパイの摘発を行っており、スパイ罪の最高刑として死刑や終身刑などの重い刑罰が課されている。
jp.reuters.com
日本では1985年に『スパイ防止法案』が廃案になった経緯がある。国家の管理が強すぎると「戦前の特高警察のようになる」との戦時中の反省から、憲法が保障する表現や報道の自由に抵触する恐れがあるというのが、当時廃案となった理由であった。その後、2014年12月、「特定秘密保護法」が施行された。この法律は、我が国の安全保障に関する機密情報のうち、特に秘匿する必要のあるものを「特定秘密」に指定し、取扱者の適正評価や漏洩した場合の罰則を定めている。主に「特定秘密」を取り扱う公務員を処罰の対象としているが、公務員以外でも「特定秘密」であることを知っていたうえで、不当または不正に取得した場合にも処罰の対象となる法律であり、最高刑は10年以下の懲役および1,000万円以下の罰金が科せられる。
「スパイ防止法」は、国連憲章第51条で認められた独立国の固有の権利で、安全保障に関する国家機密を守り、他国のスパイ活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為とみなされている。
武器輸出三原則に代わり、2014年より新たに
防衛装備移転三原則が政府方針として制定され、武器輸出も可能となった技術大国日本にも、
国連憲章で認められた「
スパイ防止法」が必要となる時代なのかもしれません。
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