デンマーク「１０年以降生まれは喫煙禁止＝たばこ販売で規制検討」

デンマーク １０年以降生まれは喫煙禁止＝たばこ販売で規制検討

3月16日の時事通信によれば次のように記されています。

デンマークのホイニケ保健相は１５日、未来の世代をたばこの害から守ろうと、２０１０年以降に生まれた人にたばこやニコチンを含む製品の販売を禁じる措置を検討中だと発表した。

ホイニケ氏は「１０年以降に生まれたすべての人がたばこを吸い始めないことを希望する。必要なら、対象年齢引き上げでこれらの世代への販売を禁じる用意がある」と述べた。

デンマークでは現在、１８歳以上でなければたばこや電子たばこを購入できない。保健省によれば、１５～２９歳の約３１％が喫煙者という。

www.jiji.com

スウェーデン「爆弾事件数は年間275件、日本のLPガス漏洩爆発事故と比較でも人口当たり122倍」

爆弾事件数は年間275件、日本のLPガス漏洩爆発事故と比較でも人口当たり122倍

スウェーデンでは近年拳銃事件やギャングによる犯罪が増加しています。それに加え爆弾事件も増加傾向にあります。

1月24日のスウェーデンの公共ラジオSRの記事によると、スウェーデンでは2019年に257件の爆弾事件が起きており、2018年は162件であったため、2018年と比べ60％の増加とのことです。

sverigesradio.se

日本では爆弾事件の統計がみつかりませんでしたが、経済産業省のLPガスの漏洩爆発事故は2019年では26件でした。

スウェーデンの爆弾事件数と日本のLPガスの漏洩爆発等を直接比較はできませんが、参考までに示すと人口当たり約122倍スウェーデンの爆弾事件が日本のLPガス漏洩爆発事故より多いことになります。

そしてスウェーデンの場合、そうした爆弾事件にギャングメンバーが関与している犯罪事件が多く発生しています。

また日本では考えづらいですが、手榴弾を使った爆弾事件も多く発生しているのです。

経済産業省「2021年事故集計表」

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/lpjiko/jikosyukei_2020.pdf

下記：外務省 海外安全ホームページより抜粋

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スウェーデン
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● 犯罪発生状況、防犯対策

1　犯罪状況
　2018年の犯罪統計では，スウェーデン国内で約155万件（人口約1000万人）の犯罪が報告されています。日本人に対する殺人，誘拐などの凶悪犯罪の被害報告はありませんが，旅行者などの短期渡航者をターゲットとした置き引き，スリ，窃盗及び詐欺事件等の財産犯は後を絶ちません。このため，空港，駅，ホテルのレストランや観光地等では，貴重品は携行しないか，肌身離さず携行することが必要です。
　2019年はスウェーデン国内において爆弾事件が257件発生しており，2018年に比べ95件増加しています。駅，公園または大通り等の公共場所が標的となる傾向にあるため，不審人物や不審物に気がついた場合はその場から離れ，何らかの事件があっても興味本位で近づいたりしない等の自己防衛を心がける必要があります。

www.anzen.mofa.go.jp

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スウェーデン「コロナ情報：水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域指定から解除（在スウェーデン日本大使館より）」

コロナ情報：水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域指定から解除（在スウェーデン日本大使館より）

3月11日の在スウェーデン日本大使館の通知によりますと、スウェーデンは水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域の指定から解除されたと報じられています。

下記に在スウェーデン日本大使館の通知を記します。

○　在スウェーデン大使館ホームページに掲載している「安全の手引き」を改訂しました。
○　３月１０日午前０時（日本時間）から、スウェーデンは「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」の指定を解除されました。

１　安全の手引きの改訂
　安全の手引きには、医療・衛生に関する情報や、短期渡航者向けの案内なども追加しました。
　スウェーデンにお住まいの方だけではなく、短期的に滞在されている方も安全な海外生活を送るための参考として一度ご覧下さい

【安全の手引き(2022年3月版)】
https://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/anzennotebiki.pdf

２　日本の水際対策措置の変更
　３月１０日午前０時（日本時間）から、スウェーデンは「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」の指定を解除されました。これにより、日本への帰国・入国後、入国時の検査で陰性と判断された方は、検疫所長の指定する宿泊施設での３日間の待機が求められなくなります。
　入国後７日間の自宅等待機を原則としつつ、ワクチン３回目追加接種完了がワクチン接種証明書により確認できる場合、自宅等待機が求められなくなります。ワクチン３回目追加接種が未了の場合は、入国後３日目以降（入国日は「０日目」です。）に自己負担により自主的に検査を受け、同検査結果が陰性であれば、当該検査結果を厚生労働省に届け出（ＭｙＳＯＳアプリで届出）、同省がその届出を確認した後の自宅等待機は不要になります。

【参考：在スウェーデン日本国大使館　新型コロナウイルス感染症対策情報】
https://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/novel_coronavirus.html#japan

著書「朝日新聞に広告掲載 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層」

朝日新聞に広告掲載 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層

著書「スウェーデン 福祉大国の深層」が3月12日の朝日新聞全国版の第一面広告に掲載されました。

日本ではよく福祉大国と報道じられるスウェーデンですが、1990年以降徐々に市場主義へ路線をシフトし、シリア紛争以降は移民もさらに増え多くの問題に直面しています。

また現在の戦時下にある紛争国ウクライナに例外として軍事支援をすると2月28日に発表したスウェーデン政府ですが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによりますと、2001年、2011年においてはロシア、アメリカを抜き人口当たり世界1位の軍事輸出国で、アフガニスタン紛争、シリア内線関係諸国にも軍事輸出をしてました。

そうした現在のスウェーデンの実情や社会構造をスウェーデン新聞、論文を元に調査分析し記した書籍です。

本書はスウェーデンの実情を記しているものの、こうした状況はスウェーデンだけでなく多くの国々でも当てはまり、各国の実情を理解・考察する上での参考にもなるはずです。

現在のウクライナでの戦争を考える上でも分析材料の１つにもなるかもしれません。

ご興味がございましたら全国大手書店・アマゾンなどにて販売してますのでご高覧ください。

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スウェーデン「アンデション首相、Nato加盟に否定的、欧州一段と不安定に」

アンデション首相、Nato加盟に否定的、欧州一段と不安定に

イギリスの通信社ロイターによると、 スウェーデンのアンデション首相は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に否定的な見方を示したと記しています。

スウェーデンは軍事同盟には加入しないという外交政策を堅持してきたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、国民や野党の間で加盟を求める声が高まっている。

首相は記者団に「現在の状況の中でＮＡＴＯへの加盟申請を行えば、欧州を一段と不安定化させ、緊張を高めることになる」と述べ、予測可能で一貫した長期的方針を持つことがスウェーデンと欧州の安全保障にとって最善策だと確信していると強調した。

４日に公表された世論調査では、ＮＡＴＯ加盟に賛成する人は５１％で、１月の４２％から上昇し、初めて過半数を上回った。否定派は３７％から２７％に減少した。

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スウェーデン「コロナ情報：公共テレビSVTによる最新ニュース(3/11)」

コロナ統計 3月11日（公共テレビSVTより）

スウェーデンの公衆衛生庁の最新の統計によると、木曜日以降、コロナ感染により49人が新たに死亡したと報告されています。 スウェーデンでは合計17,798人が感染症で死亡しました。

合計で、スウェーデンでの確認されたコロナ感染数は、2,466,577人に達します。これは、木曜日の最後の更新以降より、1,478の増加を意味します。

ワクチン接種を受けた12歳以上の人々の割合は86.9パーセントに達し、84.6パーセントは2回の接種を受けました。

18歳以上の人々の61.1パーセントは3回のワクチン接種を受けました。

スウェーデンでコロナ感染により合計54人の患者が集中治療室で治療されています。 

www.svt.se

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スウェーデン「軍事輸出額は人口当たり世界で第１位（2001年、2011年）」

軍事輸出額は人口当たり世界で第１位（2001年、2011年） 

現在、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU(ヨーロッパ連合)は兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。

www3.nhk.or.jp

武力紛争下にある国に武器を送ることはスウェーデンの慣行と両立しないと考えられていたため、政府は当初、防衛兵器を送ることを躊躇してたスウェーデンですが、スウェーデン政府は例外的な決定として、現在戦時下にある紛争国ウクライナに軍事支援をすることを発表しました。

kon-51.hatenablog.com

www.svt.se

このスウェーデン政府の発表を聞くと、これまでスウェーデンは軍事輸出はあまりされておらず、紛争関係諸国にも軍事輸出を行っていなかったように受け取れます。

著書「スウェーデン 福祉大国の深層」では細かく記していますが、2014年のアメリカのビジネス誌ビジネス・インサイダーによると、スウェーデンは人口当たりの軍事輸出額でイスラエル、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事輸出額であり、軍事輸出総額でも世界11位つける軍事輸出大国です。

またストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによりますと、2001年、2011年においてはロシア、イスラエル、アメリカを抜き人口当たり世界1位の軍事輸出国であります。

データ出所：ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
世界銀行(The worldl Bank)

www.sipri.org

2020年においても、人口当たり世界で5番目の軍事輸出額です。

データ出所：ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
世界銀行(The worldl Bank)

アフガニスタン、シリア紛争、イエメン内戦の紛争関係国にも軍事輸出

2001年はアフガニスタン紛争が開始された年でした。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) のデータによると、
この年、スウェーデンはアフガニスタン紛争に携わる、

パキスタン

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

フランス

アメリカ

にも軍事輸出を行っていました。
（ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) データより）

2011年はシリア紛争が開始された年でしたが、この年スウェーデンはシリア紛争に携わる、

アラブ首長国連邦

イギリス

パキスタン

サウジアラビア

フランス

にも軍事輸出を行っていました。
（ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) データより）

また2015年はイエメン内戦が開始されましたが、この年スウェーデンはイエメン内戦に携わる、

アラブ首長国連邦

アメリカ

パキスタン

にも軍事輸出を行っていました。
（ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) データより）

スウェーデン平和・仲裁協会 によると、2019年にスウェーデンの軍事装備品輸出のうち29％が非民主主義国に輸出されており、戦争や紛争の国への軍事装備品の輸出を禁止するガイドラインにもかかわらず、スウェーデンはアメリカ、インド、パキスタンなどの戦争国やアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの戦争独裁政権にも武器を販売しています。そして2000年には武器の総輸出額の4％が、武力紛争に参加している国に向けられていたと記されています。

www.svenskafreds.se

(サーブ社製 戦闘機グリペン)

スウェーデン：1960年から61年間、人口当たりの軍事輸出額は上位20位以内

ノーベル賞もあり平和のイメージの強いスウェーデンではありますが、人口当たりでの軍事輸出額は世界でも上位国、1960年から現在(2020年)までの61年間、常に上位20以内であります。
（ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) データより）

2001年、2011年においてはロシア、イスラエル、アメリカを抜き世界1位であり、近年再び軍事輸出額は増加し、2020年においては世界第5位となっています。

世界における人口当たりの軍事輸出額ランキング 1960年から2020年 (青色:スウェーデン)

 

中立国スイスはロシア、イスラエルにつぎ最多の軍事輸出国1位の回数

過去61年間どの国が、世界における人口当たりの軍事輸出額で最多で第1位であった回数を記すと次のようになります。

世界における人口当たりの軍事輸出額で1位であった回数(1960年から2020年)

1番目の回数が最多であるのは、現在のウクライナ戦争で当事国であるロシア

2番目にイスラエルです。

 

3番目に中立国として世界でよく知られるスイスです。

 

4番目に軍事大国として知られるアメリカ、

 

5番目にスイスと同様中立国と呼ばれるスウェーデンとなっています。

 

中立国や平和のイメージが強いスイスやスウェーデンが人口当たりの軍事輸出額の1位の回数が多く、トップ5に入っていることがわかります。

 

世界における人口当たりの軍事輸出額ランキング 1960年から2020年
(灰色:ロシア(ソ連), 緑:イスラエル, 黄色:スイス, ピンク:アメリカ, 青色:スウェーデン)

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スウェーデン「コロナ情報：公共テレビSVTによる最新ニュース(3/10)」

コロナ統計 3月10日（公共テレビSVTより）

スウェーデンの公衆衛生庁の最新の統計によると、水曜日以降、コロナ感染により56人が新たに死亡したと報告されています。 スウェーデンでは合計17,749人が感染症で死亡しました。

合計で、スウェーデンでの確認されたコロナ感染数は、2,465,099人に達します。これは、水曜日の最後の更新以降より、2,147の増加を意味します。

ワクチン接種を受けた12歳以上の人々の割合は86.9パーセントに達し、84.6パーセントは2回の接種を受けました。

スウェーデンでコロナ感染により合計54人の患者が集中治療室で治療されました。

18歳以上の人々の61.0パーセントは3回のワクチン接種を受けました。

合計5,037,058人が3回のワクチン接種を受けました。 
 

www.svt.se

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著書「朝日新聞全国版第一面に広告掲載予定 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層」

朝日新聞全国版第一面に広告掲載予定 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層

著書「スウェーデン 福祉大国の深層」が3月12日の朝日新聞全国版の第一面広告に掲載予定です。

日本ではよく福祉大国と報道じられるスウェーデンですが、1990年以降徐々に市場主義へ路線をシフトし、シリア紛争以降は移民もさらに増え多くの問題に直面しています。

また現在の戦時下にある紛争国ウクライナに例外として軍事支援をすると2月28日に発表したスウェーデン政府ですが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによりますと、2001年、2011年においてはロシア、アメリカを抜き人口当たり世界1位の軍事輸出国で、アフガニスタン紛争、シリア内線関係諸国にも軍事輸出をしてました。

そうした現在のスウェーデンの実情や社会構造をスウェーデン新聞、論文を元に調査分析し記した書籍です。

ご興味がございましたら全国大手書店・アマゾンなどにて販売してますのでご高覧ください。

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スウェーデン「コロナ情報：日本帰国者の検疫所宿泊施設での待機なし（在スウェーデン日本大使館より）」

コロナ情報：日本帰国者の検疫所宿泊施設での待機なし（在スウェーデン日本大使館より）

在スウェーデン日本大使館によると、３月１０日午前０時以降、スウェーデンから日本へ帰国者への検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととなりました。

１　３月１０日午前０時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします。

ウズベキスタン、カンボジア、スイス、スウェーデン、バングラデシュ、ブラジル（パラナ州）、ペルー、メキシコ、モルディブ 

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C024.html

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スウェーデン「コロナ情報：公共テレビSVTによる最新ニュース(3/9)」

コロナ統計 3月9日（公共テレビSVTより）

スウェーデンの公衆衛生庁の最新の統計によると、火曜日以降、コロナ感染により144人が新たに死亡したと報告されています。 スウェーデンでは合計17,693人が感染症で死亡しました。

合計で、スウェーデンでの確認されたコロナ感染数は、2,462,952人に達します。これは、火曜日の最後の更新以降より、2,169の増加を意味します。

スウェーデンでコロナ感染により合計50人の患者が集中治療室で治療されました。 前日と同じです。

ワクチン接種を受けた12歳以上の人々の割合は86.9パーセントに達し、84.6パーセントは2回の接種を受けました。

18歳以上の人々の60.9パーセントは3回のワクチン接種を受けました。

合計5,029,984人が3回のワクチン接種を受けました。 
 

www.svt.se

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スウェーデン「コロナ情報：公共テレビSVTによる最新ニュース(3/8)」

コロナ統計 3月8日（公共テレビSVTより）

スウェーデンの公衆衛生庁の最新の統計によると、金曜日以降、コロナ感染により37人が新たに死亡したと報告されています。 スウェーデンでは合計17,549人が感染症で死亡しました。

合計で、スウェーデンでの確認されたコロナ感染数は、2,460,783人に達します。これは、金曜日の最後の更新以降より、4,817の増加を意味します。

スウェーデンでコロナ感染により合計50人の患者が集中治療室で治療されました。 前日と同じです。

ワクチン接種を受けた12歳以上の人々の割合は86.9パーセントに達し、84.5パーセントは2回の接種を受けました。

18歳以上の人々の60.8パーセントは3回のワクチン接種を受けました。

合計5,014,980人が3回のワクチン接種を受けました。 
 

www.svt.se

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スウェーデン「コロナ情報：スウェーデンからの帰国者、検疫所宿泊施設での待機期間６日間から３日間に変更（外務省海外安全ホームページより）」

【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（外務省海外安全ホームページより）

スウェーデンから日本へ帰国後の検疫所の宿泊施設での待機期間を、６日間から３日間に変更されたことが、外務省海外安全ホームページで記されていますので、下記に記します。

１　３月１日午前０時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を、６日間から３日間に変更することとします。

イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C018.html

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スウェーデン「コロナ情報：公共テレビSVTによる最新ニュース(3/4)」

コロナ統計 3月4日（公共テレビSVTより）

スウェーデンの公衆衛生庁の最新の統計によると、木曜日以降、コロナ感染により87人が新たに死亡したと報告されています。 スウェーデンでは合計17,512人が感染症で死亡しました。

合計で、スウェーデンでの確認されたコロナ感染数は、2,455,966人に達します。これは、木曜日の最後の更新以降より、2,030の増加を意味します。

スウェーデンでコロナ感染により合計53人の患者が集中治療室で治療されました。 前日より2人多いです。

ワクチン接種を受けた12歳以上の人々の割合は86.9パーセントに達し、84.5パーセントは2回の接種を受けました。

18歳以上の人々の60.4パーセントは3回のワクチン接種を受けました。

合計4,989,399人が3回のワクチン接種を受けました。 
 

www.svt.se

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スウェーデン「ウクライナ情勢を受けた備え／日本への入国、帰国に際しての出国前検査の検体追加について（在スウェーデン日本大使館より）」

ウクライナ情勢を受けた備え／日本への入国、帰国に際しての出国前検査の検体追加について（在スウェーデン日本大使館より）

在スウェーデン日本大使館より、ウクライナ情勢を受けた備え／日本への入国、帰国に際しての出国前検査の検体追加についての通知がきていますので、下記に記します。

○　ウクライナ情勢を受け、スウェーデン政府は、偽情報やサイバー攻撃など、安全保障上のリスクへの注意を呼びかけています。日常的なリスクへの備えに留意しましょう。
○　日本への入国・帰国に際する出国前検査の検体が追加されます。

１　ウクライナ情勢を受けた備え
　現在のウクライナ情勢を受け、スウェーデン政府は、スウェーデンへの脅威に対する備えを高めています。アンデション首相、ビデーン国防軍最高司令官、ヨハンソン司法・内務大臣等が、スウェーデンの周辺地域の安全保障情勢は悪化しており、脅威認識を高めて警戒している旨を公表しています。
　具体的には、いわゆる情報操作や偽情報キャンペーンが増しているほか、サイバー攻撃、サボタージュ（生産設備や流通等への妨害工作）のリスクが指摘されています。
　スウェーデン政府は、日頃からこうした脅威に備えることを勧めているところですが、この機会に改めて、偽情報や日常生活に起こりうるリスクに備えることを呼びかけています。
　当館ホームページ内に、スウェーデン政府が従来から国民に周知している非常事態への備えに関するページを設けていますので、この機会にご確認ください。
【当館：スウェーデン政府が勧める非常事態への備え】
https://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/crisis_preparedness.html

２　日本への入国・帰国に際しての出国前検査の検体追加について
　日本への入国・帰国時に必要な検査証明書で有効と認められる検体について、３月９日午前０時（日本時間）以降に日本に到着する場合は、鼻腔ぬぐい液を有効な検体として取り扱うことになりました。ただし、鼻腔ぬぐい液検体はＰＣＲ検査等の核酸増幅検査のみ有効です。
【厚生労働省：検査証明書について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
※　上記ページにQ＆Aも掲載されています。

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