7月3日、静岡県熱海市では土石流により行方不明者12名、死者18名と大規模な土砂災害が発生しました。
7月13日の毎日新聞によれば、難波喬司副知事は記者会見で、土石流の起点周辺にあった盛り土について「違法な盛り土が災害の原因」との見解を示しました。
しかし崩落起点から南西に20〜30m離れた所に太陽光発電施設がるため、当初この土砂災害と太陽光発電施設の関連性も議論されていました。
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世界で低炭素社会を目指す機運の中、日本政府も2008年から太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を始め、再生エネルギーに力を入れ始めています。
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スウェーデンも同様で、政府は2040年までに100％再生可能エネルギー生産という目標があり、その目標を達成するために風力発電を急増する必要があります。
ただそうした風力発電建設も一朝一夕にはいかないようです。
7月19日の公共テレビSVTによると、風力発電所の建設予定地の地元住民の多くは、この風力発電建設に対し反対していると報じています。
スウェーデンの中部にあるサンドビーケン市では、風力発電企業ニョードが21平方キロメートルの地域に、高さ280メートルの40の風力発電を建設する予定とのことです。
しかし昨年末以来、サンドビーケン市の建設予定地のガルムスヨミラン地域の住民は、この地域における風力発電所の建設計画に反対しており、その世論を高めてきています。さらに今年5月には、多くの利害関係者を集めるために非営利団体「ガルムスヨミラン地域に風力発電を禁止する」を結成しました。
この地区に20年以上コテージを所有し風力発電建設に反対するジェニー・ヨハンソン氏は、
「私たちは自身の利益を守るためこうした抵抗をする必要がある。でなければ（風力発電建設を）決定をする政治家に必要十分な情報が届かないだろう」と答え、今後も自治体、当局、企業に反対意見を伝えていくと話しています。
日本では環境国家としてのイメージが強いスウェーデンですが、日本と同様反対勢力もおり、一朝一夕に再生エネルギー政策が進んでいるわけではないようです。
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