スウェーデン 福祉大国の深層 続報!

『スウェーデン 福祉大国の深層』を水曜社より商業出版(政府刊行物)して頂けました。読者の方からの要望を頂きスウェーデンの時事ニュースを主な内容とし、日本にも役立ち社会貢献にもつながるようなブログを記させて頂きます。

商業施設等閉鎖可能な法律が本日から施行開始

本日のスウェーデン感染者状況

本日におけるスウェーデンの感染者総数は13,822人、死亡者1,511人、100万人あたりでは1,369人になっています。 

日本の感染者数が9,787人、死亡者190人、100万人あたりでは77人ですので、スウェーデンは人口あたり17倍以上も日本よりコロナ感染が広がっていることになります。 

商業施設等閉鎖可能な法律が本日から施行開始

スウェーデンではこれまでほとんどと言ってもよいほどコロナ拡大防止への規制をしてきませんでした。こうした世界の政府のコロナ対策とはまったく違うスウェーデン政府の対応は、海外のメディアからも注目されてきました。 

www.aftonbladet.se

しかし政府は感染予防のため、必要があれば直ちに商業施設の閉鎖等の措置を取ることが可能となる法律を施行し、本日から開始しました。この法律が本日4月18日から6月30日まで適用され、コロナウイルス危機に関連する措置のみ適用されることとなります。 

スウェーデン政府が感染予防のため必要があれば直ちに取ることができる措置には,以下が含まれます。


・集会の一時的な制限
・ショッピングセンター等の商業施設の一時的閉鎖
・社会的・文化的施設(バー,ナイトクラブ,レストラン,カフェ,ジム・スポーツ施設,図書館,美術館等)の一時的閉鎖
・交通又は港,空港,バス及び鉄道駅等インフラ施設閉鎖又はその利用制限
・医薬品又は医療・防護機器やその他の医療機器の地域間における再分配
 

しかし必要があれば閉鎖等の措置を取ることが可能ですが、政府は閉鎖や規制をしたと公表したわけではありません。そのためいまもスウェーデンで特に規制はされていません。 

コロナ感染拡大防止の責任

3月30日のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによれば、スウェーデンの憲法で公的機関は政府から独立していると定められています。 

 

その目的は2つあり、1つは公的機関の決定は専門家の知識にもとづいて決定される事、2つ目に政府が公的機関の意思決定に影響を与えられないことが腐敗を制限するためとのことです。このスウェーデンにおける政府と公的機関の権限の分割は17世紀にさかのぼり、公務員は政治面からの圧力から保護されるべきであるという強い考えがあるとのことです。また今回のコロナ危機でにおける責任は明白であり、政府は全体の主導権を握る役割を担っているが、常に機関の専門知識と独立性を尊重していると記されています。そのため政府はこれまでの長いスウェーデンの伝統や慣習もあり、これまで規制が出せなかったと記事にあります。


しかしこの記事の中で、ウプサラ大学の政治学科のベンニッチ・ヴョ-マン教授は、実施されたコロナ措置への最終的な責任と説明責任は、政府がもっていることは明白であると語っています。スウェーデンでは政府と公的機関に権限を分割してはいますが、最終的な責任は政府がもっているのです。 

 https://www.thelocal.se/20200330/whos-actually-in-charge-of-swedens-coronavirus-strategy