「北欧、幸福の安全保障」 新刊発売中

新刊「北欧、幸福の安全保障」が発売されました。内容は幸福度の高い北欧社会を「幸福」という視点から多面的に捉え、北欧の人々の幸福の基盤ともなるNATO加盟を含む安全保障状況についても記載しています。 現在、全国の書店で販売中!

多いリストラ!1週間で6,600人、3月から5万6,000人が解雇

本日のスウェーデン感染者状況

本日におけるスウェーデンの感染者総数は11,927人、死亡者1,203人、100万人あたりでは1,181人になっています。 

日本の感染者数が8,100人、死亡者146人、100万人あたりでは64人ですので、スウェーデンは人口あたり18倍以上も日本よりコロナ感染が広がっていることになります。 

国内で、1週間で6,600人、3月から5万6,000人が解雇

4月14日の公共テレビSVTによると、先週だけで、スウェーデン国内で6,600人もの人が企業から解雇通知を受けたと報道されました。そして3月1日から4月14日までの約1ヶ月半だけで、56,000人もの解雇通知を受け、82,000人が職を失ったと報道されています。 

www.google.com

特に大きな解雇としては、3月15日の新聞DNによれば、航空会社SASは、従業員の90%にあたる1万人の一時解雇を発表しました。 

www.dn.se
3月23日の新聞SvDによれば、自動車会社ボルボも全ての契約社員の解雇を発表しました。国内では約5,000人の契約社員ボルボで働いており職を失うことになります。 実に多くのスウェーデン企業がコロナ危機下で、従業員の解雇をしてている事が報道されています。

www.svd.se

比較:スウェーデン企業と日本企業

日本企業も今回のコロナ危機により大ダメージを受けています。しかしトヨタ自動車は、国内で大規模な生産ラインの休止に踏み切りましたが、現在も解雇はしていません。 

response.jp
トヨタ自動車新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、北米の生産拠点の操業停止を来月1日まで延長することを決めました。アメリカの工場で働く期間従業員、およそ5,000人を対象に仕事を一時的に休ませる一時帰休を行います。 

ホンダもアメリカで1万人規模の従業員の一時帰休をはじめましたが、リストラはされていません。三菱自動車日経新聞によれば国内3工場の従業員を対象に一時帰休を実施しはじめ、一部の工場では給与の8割程度を手当てとすると報道されています。

response.jp 

フランスの自動車会社ルノー資本提携をしている日産自動車以外の日本の主要自動車企業では、工場を停止し一時帰休はするものの、従業員の雇用は守っています。日本の航空会社のJALANAも同様に、運休や一時帰休をはじめるなどはするものの、解雇は行っていません。 

www.asahi.com

現在も終身雇用制度が根付く日本企業では、不況下でも従業員の雇用保護をする傾向が強いですが、アメリカ的な資本主義傾向が強くなってきた現在のスウェーデン企業では、不況下でのリストラが多くされる傾向となっています。