本日におけるスウェーデンの感染者総数は11,927人、死亡者1,203人、100万人あたりでは1,181人になっています。
日本の感染者数が8,100人、死亡者146人、100万人あたりでは64人ですので、スウェーデンは人口あたり18倍以上も日本よりコロナ感染が広がっていることになります。
国内で、1週間で6,600人、3月から5万6,000人が解雇
4月14日の公共テレビSVTによると、先週だけで、スウェーデン国内で6,600人もの人が企業から解雇通知を受けたと報道されました。そして3月1日から4月14日までの約1ヶ月半だけで、56,000人もの解雇通知を受け、82,000人が職を失ったと報道されています。
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特に大きな解雇としては、3月15日の新聞DNによれば、航空会社SASは、従業員の90%にあたる1万人の一時解雇を発表しました。
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3月23日の新聞SvDによれば、自動車会社ボルボも全ての契約社員の解雇を発表しました。国内では約5,000人の契約社員がボルボで働いており職を失うことになります。 実に多くのスウェーデン企業がコロナ危機下で、従業員の解雇をしてている事が報道されています。
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日本企業も今回のコロナ危機により大ダメージを受けています。しかしトヨタ自動車は、国内で大規模な生産ラインの休止に踏み切りましたが、現在も解雇はしていません。
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トヨタ自動車は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、北米の生産拠点の操業停止を来月1日まで延長することを決めました。アメリカの工場で働く期間従業員、およそ5,000人を対象に仕事を一時的に休ませる一時帰休を行います。
ホンダもアメリカで1万人規模の従業員の一時帰休をはじめましたが、リストラはされていません。三菱自動車も日経新聞によれば国内3工場の従業員を対象に一時帰休を実施しはじめ、一部の工場では給与の8割程度を手当てとすると報道されています。
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フランスの自動車会社ルノーと資本提携をしている日産自動車以外の日本の主要自動車企業では、工場を停止し一時帰休はするものの、従業員の雇用は守っています。日本の航空会社のJALやANAも同様に、運休や一時帰休をはじめるなどはするものの、解雇は行っていません。
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現在も終身雇用制度が根付く日本企業では、不況下でも従業員の雇用保護をする傾向が強いですが、アメリカ的な資本主義傾向が強くなってきた現在のスウェーデン企業では、不況下でのリストラが多くされる傾向となっています。